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プライバシーポリシー
個人データの開示等の請求手続きについて
一般財団法人企業経営研究所(以下「当研究所」といいます。)は、ご本人の個人データに関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除(以下「訂正等」という。)、利用の停止・消去または第三者への提供の停止(以下「利用停止等」という。)のご請求をいただいた場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、法令の定めにしたがい対応いたします。
 個人データに関するこれらのご請求をされる場合には、以下の事項を確認のうえ、当研究所事務局までお問合せください。また、これらのご請求には、一定の手続および手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください 。
1.   請求の内容
 法令により認められるのは、以下の請求です。 
(1) 個人データの利用目的の通知の請求 
(2) 個人データの開示の請求 
(3) 個人データの内容の訂正、追加または削除の請求 
(4) 個人データの利用の訂正または消去、第三者提供の停止の請求
2.   請求の申出先
(1)~(4)の請求とも、当研究所事務局にお申し出ください 。
3.   請求に際してご提出いただく書面等 
(1)(2)の請求
  • 当研究所所定の請求書
  • ご本人であることを確認できる資料(代理人での請求の場合は、代理人本人であることを確認できる資料と代理権が確認できる書面)
 (3)(4)の請求
  • 当研究所所定の請求書
  • ご本人であることを確認できる資料(代理人での請求の場合は、代理人本人であることを確認できる資料と代理権が確認できる書面)
  • 必要に応じて、請求の理由となる事実を確認できる資料
4.   請求の方法
  • 請求書を当研究所事務局に提出して請求いただきます。
  • 請求は郵送でも可能ですが、電子メールやFAXによる請求は認められていません。
なお、いかなる場合も ご本人の確認等が必要になります。
※ 請求書は、当研究所事務局にご請求ください 。
5.   ご本人および代理人ご本人を確認できる資料
 ご本人および代理人ご本人であることを確認できる資料として顔写真のある運転免許証・住民基本台帳カード等の「公的証明書」と「公共料金請求書または領収書原本」をご提示願います。顔写真付きでない「公的証明書」の場合は2種類以上の「公的証明書」と「公共料金請求書または領収書原本」をご提示願います。
※ 公共料金請求書または領収書原本;「電話」(携帯電話・PHSは除きます)「電気」「水道」「NHK」のいずれかで作成・発行後3ヶ月以内のものに限ります。ご本人名義の請求書・領収書がない場合は、姓が同一の同居家族の名義でも結構です。
6.   代理権を確認できる書面
 代理人での請求の場合は、代理権を確認するため、以下の書面をご提示願います 。
  • 法定代理人
  • 成年後見人 ・・・ 登記事項証明書・印鑑証明書 
    任意後見人 ・・・ 登記事項証明書・印鑑証明書 
    保佐人 ・・・ 登記事項証明書・印鑑証明書・当研究所所定の委任状 
    補助人 ・・・ 登記事項証明書・印鑑証明書・当研究所所定の委任状 
    親権者 ・・・ 本人の戸籍謄本・親権者本人であることを確認できる「公的証明書」・印鑑証明書 
    未成年後見人 ・・・ 本人の戸籍謄本・後見人本人であることを確認できる「公的証明書」・印鑑証明書
  • 任意代理人
  • ご本人が委任された代理人の場合 ・・・ 印鑑証明書・当研究所所定の委任状 
    家族が代理人の場合 ・・・ 本人の戸籍謄本または家族であることの確認できる「公的証明書」(健康保険証、住民票謄本等)・印鑑証明書・当研究所所定の委任状
    ※ 代理人の場合には、ご本人に連絡させていただいたうえで、ご回答させていただきます。
7.  手数料
(2)の請求については、個人情報開示手数料として所定の手数料をお支払いいただきます 。
8.   対応と時期と方法
  • 請求を受け付けた場合、法令の定めにしたがって遅滞なく対応することとし、その結果を当研究所に登録されているご本人の住所宛に郵送でお知らせいたします。
  • ご本人およびご本人が委任した代理人による請求の場合は、当研究所に登録されているご本人の住所宛に書面をご郵送いたします。 
  • 未成年者および成年被後見人の場合は代理人宛に書面をご郵送いたします。
  • ※ なお、開示および利用目的の通知については、手数料受領後となります。ご請求に応じかねる場面もありますので、あらかじめご了承ください。
9.   開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申しあげます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の依頼書類に不備があった場合
  • 手数料のお支払いがない場合
  • ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
   〔個人情報保護に関するお問い合わせ窓口〕
    財団法人企業経営研究所  事務局
    TEL 055-981-3033  (平日 9:00~17:00)
    FAX 055-981-5888
    E-Mail webmaster@suruga-institute.jp